最新号　12月の奈労連新聞

報奨金問題 県労働委員会で勝利和解　制度廃止、一時金に組み入れ【3面】

給与規定にない「報奨金」を会社が一方的に支給するなど不当労働行為として奈良新聞労組が県労働委員会に申し入れていた問題は組合側の全面勝利和解となった。

和解の内容の重要な５つのポイントは、
●会社は報奨金制度を廃止、支給されている報奨金は一時金に組み入れる
●一時金の実施方法、考課表の改定と査定率など制度確立は団交事項とする
●会社は組合に疑義と不信感を抱かせた事に遺憾の意を表する
●会社は組合が求める資料の提示に応じられない場合はその理由を説明し誠実に対応する
●会社と組合は賃金や会社業績に関し意見交換会を開催する。

2003年から組合と協議のないまま一方的に支払われてきたこの「報奨金」について組合側は「賃金体系を崩すもので、賃上げで従業員の生活改善をするべきだ」と訴え続けてきたが会社側は一方的に報奨金を支給していた。「この和解をきっかけに奈良新聞社で働く者の権利、労働条件の向上に向けて更に努力したい」と和田達生奈良新聞労組委員長。「完全勝利といっていい内容。この協定を活かしていくためには組合組織の拡大が課題である」 と代理人代表。佐藤真理弁護士は語る。

一人ひとりは弱いから  組合「奈労連」に入る【1面】

会社の言いなりで労使一体の組合に巻かれてはいないだろうか？すべ勤労者が個人として尊重される権利に黄色信号が点滅していないか？

少数でも労使交渉も行い仲間を増やす一般労組の交流会が開かれた。

奮闘する自交奈良　「残業手当」裁判の和解協議は大詰めか【2面】

未払い賃金の支払いを求めた組合支部長の降格処分が問われたこの裁判で、奈良地裁は「訴訟提起は組合の正当行為であり、降格処分は就業規則の根拠に該当しない」と明確に判断した。

この「残業手当」裁判の和解協議は大詰めか。

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