最新号　10月の奈労連新聞

9月25日、エルトピア奈良で第23回奈労連定期大会が開催され130名が参加。井ノ尾寛利議長が挨拶で「国会は激変、激動となる。派遣労働法の改正、有期労働契約雇用の研究・検討も始まっている。後期高齢者医療制度の廃止も焦点だ。管内閣の下で、これらがよくなるどころかそのまま放置、さらに財界の意向にそった危険な動きになている。普天間米軍基地問題も巧みに現状容認する内閣だ。管政権と国民・労働者の溝がだんだんふかまることはまちがいない」と述べ、「まともに要求を取り上げる労働組合があってこそ、未来を切り開くことができる。仲間を増やし、たたかいに大きく踏みだそう」と訴えた。

大和郡山市の実態をみよう。第1段階は生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者の場合25200円。第9段階では、本人が市民税課税で前年中の合計所得金額が800万円以上の場合は78000円、保険料の格差は低所得者になればなるほど大変な抑圧になっている。県年金者組合は高齢者の貧困と格差の矛盾と実態を踏まえ、不服審査の申し立てをしようと各支部に今年も呼びかけている。生活実態を明らかにして審査会で口頭陳述も行う予定。10月15日（JR奈良駅前）には年金者の総結集をと訴えている。

9月の相談件数は、郡山1件、継続含め23件。新規の内訳は、「セクハラ・いじめ」が6件、「労働時間・休暇」と「組合結成・加入」が各5件、「解雇・退職勧奨」（雇い止め含む）と「賃金・残業等未払」と「労働条件切り下げ」が各4件、「労働契約違反」と「社会・雇用保険」と「労災・職業病」が各2件、「配転・出向・転籍」と「倒産・工場移転」が各1件など。