奈良県春闘共闘会議・奈労連は1月30日「日本航空の不当と解雇を許すな、韓国の労働者と連帯しよう」と奈良市で開かれ120人が参加した。 ）

絶対負けてはいけない、大企業の横暴とたたかい勝利のシンボルにしたい

日航キャビンクルーユニオン・井原聡子さんは、「昨年10月に突然年齢の高いものからフライトからはずされ、待機を命じられた。馬乗りにのってクビをしめられているのと同じだ。この理不尽さに最後まで大企業の横暴と闘う」と報告、勝利のシンボルにしたいと決意。

団結が社会の夜明けにつながる

全労連の寺間誠治政策総合労働局長は「新自由主義的改革が続いたが、仕上げに破綻した。そして、新しい建設的な国のあり方をみんなで考える時代に入った。労働者が団結することが、社会の夜明けにつながる。大討議を巻き起こしたい」「国民的共同のたたかいを、支援の歌までできた。誇りを奪うことは許さない」と呼びかけた。

「一億総中流が消えた」「格差拡大」と朝日新聞が特集を組んでからすでに8年。非正規労働者が1800万人に達し、年収200万円以下の労働者が1100万人。10年間で年収は平均1人62万円も減少（国税庁の民間統計調査・09年度）。これでは消費が落ち込み、景気は低迷するのは当然だ。財界、大企業は莫大な利益をためこんでいるのに労働者の賃金を抑え、中小零細企業・業者を応援できないで国がどうして発展できよう。完全失業率は5.1%、330万人と高止まり。奈良県はどうか。未就業の青年の苦悩、家族の不安ははかりしれない。県知事は企業誘致を掲げ、雇用拡大、地域の活性化に力を入れると強調したがどうだろう。賃金はどうか。最低賃金は大阪府779円、奈良県は1割以上も低い691円だ。県内消費購買量は全国でも最下位、県外就業率は逆に全国一多い。「物を買う、働くのは県外だ」という奈良県の現実。生駒市などに低賃金で1日に2度働きの公務関連非正規労働者がいることは本人の責任ではない。労働者の怒りが広がるのも当然だ。連帯してこの国の悪政と耐えがたい生活苦から脱却するのが春闘だ。かたや地方自治体の選挙と県知事選挙はすでに本番。現知事が関西広域連合に反対し「奈良のためにならない」と意気込むことにはうなずける。だが、県知事はオール自民に支えられ希望があるのだろうか。庶民大増税はかかげる菅政権もしかり、この悪政に厳しい審判を下すのが春闘でもある。

各団体からの参加者による新年の挨拶のあと、争議を勝利、または係争中の仲間が報告、決意表明をした。その後は料理を囲んで歓談。最後はならコープ労組松本書記長の勇ましい掛け声に合わせ、「団結ガンバロー」。1月7日（奈良市）