10月11日、「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動奈良県実行委員会主催の第20回自治体キャラバン出発集会が近鉄奈良駅前にて昼休み行動として行われた。
参加者は集会後デモ行進を行い、県庁前で住民要求として90項目にまとめた荒井県知事宛要請書を提出。 自治体キャラバンは、20回の実績を重ねていくつもの成果を生み出している。前半は12日より開始、中南和の台風被災地は11月以降の後期日程で行われる予定。

11日連動して行われた年金者一揆では次々とマイクを握る宣伝と座り込みを行った。 県知事宛要望書は年金者組合藤垣全弘委員長が代表して提出。 主な項目は、最低保障年金制度の現実、年金の連続引下げ、受給年齢の引き上げに反対など。

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医療費の支出が少ない山添村。予防に力を入れており、特定検診の受診率は県内トップ。50人の保険推進委員を30の大学においている成果。鳥獣被害が増えており、防護棚などの補助金については強い要求となっている。

不当解雇･･･賃金払えの仮処分決定
奈良県地裁は3月15日の判決で、賃金の切り下げに納得できなかったこと、上司への意見、掲示板のカメラ撮影にも、それを解雇としたことには「著しく不合理であり、社会通念上も相当ではない」とし、第一審の判決にいたるまで毎月の賃金を払うように命じた。
その他多数の問題解決・前進があった。

奈良県知事が呼びかけ、奈良県第2回目東アジア地方政府国際会議が10月18日から25日まで奈良市内を会場に開催。10月23日には、フエ省の代表団と奈労連井ノ尾議長や革新懇井上事務局長、ベトナム友好協会会員が奈良市内で交流を行った。