4月22日、福井県大飯原発の「再稼働許すな緊急集会in小浜」が開催され、16都府県から80団体400人、奈良からは奈労連、民医連含め20人が参加した。再稼働条件には地元の理解も必要。地元とは福井県とおおい町だけではない。近畿、東海、さらには全国にも被害が及ぶ。デモ行進には県労連、奈労連議長らが参加。近畿北陸東海の労連からの申し入れに対し、資源エネルギー庁の役員は「原発廃止は、エネルギーの原子力依存度をみていく。国民の意見を得ながら決めていく。安全確認が済んだわけではない。4大臣の政治判断がある。その結論を待つようにする。安全協定、法律上の位置づけはない。電力会社が地元との意見を大切にするか、見守って頂きたい」などと答えた。

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4月13日は年金支給日。近鉄奈良駅前で集会を行い、県庁までデモ行進を行った。荒井正吾奈良県知事は「消費税の景気の変動への影響は少ない」と増税に賛意を示した。一方、県年金者組合の藤垣全弘委員長は「4月から0.3%引き下げられる。『物価指数が下がったから年金を下げる』というが、高齢者にとって欠かせない生活必需品や生鮮食料品、光熱費、水道費などむしろ値上がりを続けている。（〜中略〜）高齢者は年金を下げられると命綱を切られる思いだ。」と挨拶した。

「不当な解雇は許せない」などの相談から奈労連に加入して裁判を闘う仲間が増えている。吉野にある「(株)櫻井」ではブラジル人青年ら外国籍の人が何人も働いている。ウィリアンさんもその一人だった。奈労連は社長に対して、「会社の言う理由では解雇が通らない」ことも繰り返し説得交渉をし、「社会保険など未加入で、時間外割増賃金や年次有給休暇も与えていなかった」ことも社長は認めたが「外国人と日本人は同じには出来ない」と、会社側の人物評価を理由に解雇を強行してきた。五條地裁で裁判が始まった。