奈良・建交労鉄道本部がストライキ、3・14統一行動（JR奈良駅前）。
建交労や奈労連傘下の組合員ら50名が参加。

3月14日、国民大運動奈良県実行委員会代表9名が奈良県知事と懇談。12年度補正予算、13年度予算で自治体キャラバンの住民要求実現に結びつけようと、「安心して生み育てられる奈良県に」「地域経済活性化に役立つ施策」「再生可能エネルギーに」を骨子にまとめ要望した。

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奈良市教育委員会は、平成24年4月1日より学校・園に働く委託用務員の契約内容を変えて、住み込み制度の廃止を強行しようとしてきたが、奈労連に結集する同労組用務員支部の訴え、住宅事情、生活の実態を考慮し、「退去を強行しない」とした。労使交渉では、「要望にもとづく住居の確保ができるように双方で努力する」ことも確認された。

マロン支部組合員を代表し、野村良幸さんら5名が3月25日、同社鈴木福男代表取締役を被告人にして訴えた。告訴内容は「所定期日の賃金未払い、最低賃金以上の賃金を支払わなかった」というもの。社員は団結を強めてたたかいをすすめている。

3月10日、震災から2年、「原発ゼロ・震災復興をめざすつどい」がJR奈良駅前広場で開催され、約500人が参加した。東北物産展、農産物販売、バザーなどが取り組まれ、舞台では合唱や演奏が行われた。第二部のメイン集会では、岩手県労連や福島復興センターから現地の状況を伝えるメッセージが披露された。採択されたアピールは政府と県知事に送付された。