7月2日、安倍内閣が平和憲法を無視し、集団的自衛権を閣議決定したことに抗議し、撤回を求めて緊急の県民集会が開かれた。「憲法を守れ、奈良県共同センター」を代表して主催挨拶を佐藤真理弁護士が行い、奈教組・藤並徹委員長が決意を述べた。原発ゼロ生駒の会の溝川悠介事務局長や新日本婦人の会の代表らが訴え、奈労連・井ノ尾寛利議長の「団結ガンバロー」で市内を行進、「若者を戦場に送る集団的自衛権反対」などをコールした。

会社は、服部タクシーで働いていた先人が獲得した高い労働条件を切り下げ、交通事故を起こせば保険の免責額を弁償させるなど、組合がないことをよいことにしてきた。1年契約の嘱託乗務員で乗務している人は、弁償するか退職するかを選択させられ、結局は余儀なく辞めさせられた。自交なら合同労組は「労働組合があればこんなことはなかった」と、従業員の思いを大事にして、7月22日に服部タクシー労組を結成した。

原水爆禁止2014年奈良県網の目平和行進は800人を超える参加者で成功した。来年は被爆70年、原水協結成60年。核兵器を必ず廃絶させるため、運動を強めたい。平和行進では、各自治体の首長・議長らと懇談を行った。原水爆写真展は奈良市、桜井市で開催。海外からの成年リレー行進、3人の全国通し行進者からも大きな激励をもらった平和行進になった。

7月20日、奈労連・県春闘共闘会議・奈良県学習協は、東京労働相談センター・前澤檀所長を講師に夏季労働学校を開催した。前澤所長は「仲間を迎えて活用するのが労働組合法」であるとして、問題が起きた時の労働法の具体的な活用と判断を示した。溝川悠介大阪府立大学名誉教授は大飯原発訴訟、3・4号機の即時停止を求めた福井地裁の判決の意義を「特別報告」した。「職場の安全衛生活動の基礎づくり」分科会では全労働大阪基準支部の丹野弘さんが講師。ディーセントワークを実現するたたかいは大きな視野を持って行うことの意義を強調した。

福井原発事故に緊急対応するセンターを訪問・説明を受ける。京都・滋賀はじめ各地から行政責任者が駆けつけるというが、「そもそも、いったいどうやってこの施設に到着できるのやら」（参加者の感想）と判決の意義を顧みないことに疑問と怒りが広がる。
大津波が来た時の対応として堤防づくりが始まっていた。福島原発事故究明もできていない中での緊急工事。厳重な警戒の中、この日の運行ダンプは関東地方の業者のものだった。明通寺では、中嶌哲演さんが関西、全国との連帯を強調した。

現在非正規雇用が広がっている下で、時間給で働く労働者の割合は増加し、最近の求人情報でも700円台の時間給で募集をかけているところが少なくありません。時間給で働く非正規労働者は、月額賃金そのものが低く、生涯賃金は正規雇用と比べ、1億円も低いということも言われています。こうした労働者は、時間数が稼ぎにつながるので、2度働き、3度働きをしている人もおり、このような働き方を続けることで、健康を害し、精神的な疾病や過労で倒れる人も少なくありません。

マロン支部は破産法をもとに申し立てていた第3回審尋が開催された。 会社側弁護士は会社の意向として労働債権について支払いをしなければならないことは認めるとして、未払い金と解決金を合わせた金額を示した。 しかし、マロン支部執行委員会と組合員全員会議を定期的に開き討議を重ね、未払い金を確実に確保する事、マロン・キャリアーズを含む全員の問題として区別なく解決へ近付けることの重要性を確認した。 7月28日は第4回審問となりました。

奈労連7月号掲載の給与表抜粋の時間外労働表は2月90時間、3月123時間、4月137時間の時間外労働が記録されています。 しかし、賃金の計算式が明記されておらず、80時間の過労死ラインをはるかに超えた労働が続く。労働局の実態把握や監督業務はどうなっているのか。 問題は、同じ職場、同じ時間帯に日本人労働者もいるということだ。

7月16日、近ブロ矢野芳彦事務局長とともに、全厚生京都の争議団から大阪地裁宛ての署名の訴えに奈労連に来局。