謹賀新年　憲法が輝く年に・奈労連

沖縄県民は基地強化に反対の意思を示す
全4選挙区で勝利
日本共産党21議席への躍進などに希望
安倍政権は3分の2を確保
絶対得票率は17.4％
（小選挙区制度のマジック）
原発再稼働、集団的自衛権行使に世論は7割が反対

奈良県年金者組合（藤垣全弘委員長）は、全国年金一揆行動として近鉄奈良駅前で宣伝、「希望の持てる年金にしよう。最低保証年金創設を、高齢者イジメやめよ」と訴えた。
（近鉄奈良駅前・12月15日）

全労連近畿ブロックが関電本社と交渉・12/8

「5月21日の福井地裁判決で、地震大国日本での原発はあまりに楽観的、具体的な危機があれば運転の差し止めは当然とされた」と厳しく廃炉を求めた。関西電力本社で近畿各府県労連の役員。（関西電力本社・大阪）

労働債権の支払いと全面解決に向けて申し入れ　奈労連-12月8日-

マロン�鰍ﾆ奈労連一般労組マロン支部組合員らは、破産申し立て事件・刑事告訴事件・救済申し立て事件に関し、会社は4850万円の支払い義務があることに和解合意書を結んだ。
なお、この合意書には引き続き請求権が発生している。 和解合意を結んだことを受け、改めて解決を求める交渉の申入れを行った。 総計2億円近い労働債権が残されている。

奈良県春闘共闘会議総会（12月17日）

「時間額150円以上、月額2万円の賃金引上げ、最低賃金は地域格差をなくすため早期に取り組み、職場最賃の引上げ、17万円以上を目指そう、要求にこだわり、徹底して話し合い、学習を重ねよう」と提案。 討議では「「賃金の原資が」と出されるが、「組合員の生活の現実で何を改善したいのか」など具体的に深めること。賃金原資を増やすたたかいが重要だ」などが出された。 総会で共産党県委員会の細野歩委員長が総選挙後の政治情勢について話し、引き続く一斉地方選挙への決意を述べた。

1月26日（月）13時30分より多くの方の傍聴参加を

一般的な賃下げと残業未払い事件で裁判をたたかう喜多一文さんが、1月26日に審問法廷に立つ。訴えられた清水社長も法廷で証言する。 これまで11回におよぶ証拠調べが裁判長の下で行われてきたが、会社はほとんど反論がなく、経営責任者も出席せず顧問弁護士任せにしてきた。次回は社長出席が確認されており、どう証言するかが注目される。 喜多さんは「泣き寝入りする労働者が多い中、皆さんに支えられ頑張ってきた。次回の傍聴はぜひ多くの方に来ていただきたい。そして勝利したい」と組合とともに傍聴参加を呼びかけている。

12月10日、大阪高等裁判所で控訴審の第1回口頭弁論が行われた。
控訴人（原告）は控訴理由を陳述し、法テラスはそれに対する答弁書を陳述。法テラス側はほんの数行でほぼ中身なし。今回経験の深い中村和雄弁護士（京都弁護士会）が新たに弁護団に加わることになった。「可能性はある。できることはすべてしよう！」と力強く述べ、控訴人は大変勇気づけられた。次回期日は2015年2月24日13時15分から。今後とも皆様のますますのご支援を宜しくお願い致します。

理事長に井ノ尾寛利、専務理事に板谷義彦（いずれも再）や役員を選出。労働共済の基盤は自勤車共済、ぜひ加入を。「火災共済」の加入は有利なことなど、加入呼びかけを強めようと意思統一。問い合わせは板谷まで。