消費税大増税許すな
 活かそう憲法、守ろう平和
4月15日、全労連がファーストフード産業での時給15ドルと労働組合の結成を求める「第2回グローバルアクション」を展開。 奈良では奈労連・竹末事務局長、ならコープ労組・池永委員長と松本書記長、県医労連・石堂書記長らが宣伝行動。 奈労連への労働相談は多数だ。4月は「労働基準法守れ、月間（奈労連提唱）」。奈良労働局も労働条件明示の強化を進めている。

年金支給月の抗議の行動
公的年金を減額する決定は生存権を侵害、違憲だと全国から受給者が国に決定取り消しを求めて各地で地裁に提訴。
4月15日は年金支給日。近鉄奈良駅前では恒例の座り込み抗議行動、「決定は高齢者の実態を見ていないものだ。」と訴えた。

NPT再検討会議ーニューヨークへー

奈良県原水協代表団結団式・4月21日

奈良県原水協は4月21日、奈良県教育会館でNPTニューヨーク行動への参加の団結式を開いた。井ノ尾寛利原水協代表理事（奈労連理事）は「2010年の同会議では、189の締約国が一致して核兵器のない世界と安全を達成することに合意した」と挨拶。その後、署名活動で頑張った参加者を激励。代表団代表として参加する梅林光生事務局長（奈良県原水協）が、行動の意義と行動行程をふまえ、ロシア・プーチン大統領の核発言やアメリカの戦術核の問題点を指摘し、ニューヨークでの行動の成功を確認し合った。

福井地裁が仮処分決定

福井地裁の歴史、日本の歩みを変えることにつながる判断だとして奈労連は議長名で、現地で奮闘する明通寺・中嶌哲演住職に感謝。「『原発科学の安全性』をゆがめて肯定されていた時代から、原発反対の旗を掲げて果敢に闘われてきたことに敬意」を表し、連帯のメッセージを送付した。

奈良労働局長に申し入れ

奈労連と「働く者の命と健康を守る奈良県センター（水野洋センター長）」は春闘要請書を奈良労働局長に提出。申し入れで「3人に1人を超える労働者が不安定雇用、4人に1人が年収200万円以下。奈労連への労働相談では解雇、退職強要、賃金未払、労働条件の一方的な変更などが横行、月額賃金すら支払われないという深刻な相談も増えている」とブラック企業なくし、人間らしく働けるよう労働行政の役割の重要性を強調した。

ディーセントワークデーは近鉄筒井駅前で

4月6日、自交奈良と奈労連は奈良県タクシー協会と懇談をした。

タクシー労働者の不足と高齢化問題、改正タクシー特定地域措置法の策定にともない、タクシー労働者の労働条件改善の附帯決議の扱いについて、10月から実施されるタクシー乗務員の登録制についての扱いと講習にかかる費用の乗務員への負担問題について話し合った。