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最新号 12月の奈労連新聞

戦争法を強行した政治家を少数に 参議院選挙は近い、一票一揆だ【1面】

近鉄奈良駅前で県庁前へデモ出発。
(写真提供・小林博氏)

たたかいは今から
11・6県民集会&デモに1000人

「軍事費を削って要求実現を」と求めるキャラバン行動を継続してきた「国民大運動奈良県実行委員会」と「憲法9条を守れ奈良県共同センター」は、11月6日に近鉄奈良駅前広場で「戦争法は今すぐ廃止、安倍政権は今すぐ退陣を、11・6県民集会」を開催。憲法守れと運動を進めてきた市民1000人(主催者)が参加した。

戦争法廃止の政府をつくるのは私たちだ

主催者として井ノ尾寛利実行委員長(奈労連議長)が「偽装・欺瞞・破壊の政治は変えるしかない。戦争法撤回は、様々な立場を超えて一致でき、共感できる。私たちが運動を積み重ねてこそできる。」と挨拶。「戦争法は自分たちの問題。絶対許さない」と力強くこぶしを上げた。

11・6県民集会〜夕刻集会の様子〜 【1面】

夕刻集会では、奈教組・小林ひとみ副委員長の決意表明、「戦争法の廃案へ」奈良大学学生から青年代表の決意も述べられた。

団結ガンバロウは、奈労連・松本俊一副議長が「私には3人の息子がいます。この戦争法については行動せずにはいられない」と固い決意を述べて音頭をとった。

主張 【1面】

主張

過労死をゼロに、健康で働き続けられる社会へ【3面】

シンポジウムには産經新聞記者、過労死をなくす家族の会が参加して議論。全体会では奈良労働局・神田将伸監督課長が労働局の取り組み、労働時間の実態を報告した。

過労死等防止対策推進シンポジウム/11月17日・商工会議所ホール(奈良市) 毎年11月が「過労死等防止啓発月間」となったことを受け、「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催された。
「命や家族より大切な仕事ってなんですか」と過労死防止対策要綱にあるように「過労死は本人はもとより、その遺族または家族のみならず社会にとっても大きな損失であること」を強調。

夫はなぜ死ななければならなかったの?

続いて、夫を過労自死でなくされた3人の女性が体験を報告。「夫がなぜ死ななければならなかったのかその理由を知りたい。夫が生きていた証を確かめたい。」「過労死は特別な人、弱い人にだけ起こりうるものではなく誰にでも起こりうること」「私たちのような思いをする人をこれ以上生み出したくない」と語った。
プログラム後半では、パネルディスカッションが行われた。「日本が労働時間関連のILO条約を1本も批准していないのはなぜか」「管理職というだけで残業代も出ず、毎日夜遅くまで働いていて過労死しないかと心配だ」「残業時間の把握が重要」などの意見や質問が出た。
こうしたシンポジウムは11月中に全国30カ所以上で開催された。

裁判所の判決に従い、未払い賃金を払え 【3面】

(有)らくねっと・長岡剛一社長は裁判所の判決に従い、未払い賃金を支払え

(有)らくねっとは、スマートフォンケースへの印刷、ネット販売をする会社。社員3人は長岡社長から「社会保険料の会社負担を減らすため、年金事務所に不正な申告をしないか。私も10年以上不正申告しているし、社労士も絶対ばれないと言っている」と提案されたが、「不正なことはしたくない」と断り続けた。

すると平成26年12月ごろから、一方的に7万円〜10万円の減給を受けたため、奈労連一般労組に加入。第1回団交が今年3月23日に開催された。

団体交渉で合意

長岡社長は「すべての原因は私にある」という反省文を提出し「未払い賃金は支払う。社会保険料は修正申告するので、合意退職してもらいたい」との意向が示された。未払い賃金が支払われるなら退職もやむを得ない、と合意文書を交わした。しかしその後、「会社の売り上げが厳しく、一括支払いはできない」と言われ、いまだに支払われていない。だが、何人も新規雇用し、現在も営業を続けている。

裁判でも支払い命令

奈良地方裁判所へも申立て、裁判所も支払命令、強制執行の手続きを行ったが、会社の売り上げは妻名義の別会社へ移されていた。現在3人の組合員は申し入れや宣伝、訴えを通して問題解決へ奮闘中。支援を求めている。問い合わせは奈労連まで。

抗議先/(有)らくねっと代表取締役・長岡剛一

香芝市良福寺126の1 ヴィラドクリスタル1F

TEL 0745(43)7418 FAX 0745(78)6233

奈良地裁で雇い止め解雇無効を訴えて裁判 【4面】

服部タクシー(奈良市)の坂本さん

服部タクシーで、高年齢者雇用で働いていた坂本満さん(事故当時61歳)が、2014年1月に本人の不注意による交通事故。会社から10日間出勤停止処分を受ける一方、反省と保険の免責額50万円を支払うように言われた。坂本さんは反省したが、「免責額については払う事ができない」と断ると、昨年6月に「反省をしていない」として更新契約を拒否し「雇い止め」解雇をした。

署名に協力を

11月10日、20人を超える傍聴者のなか、被告・服部啓藏社長の尋問。服部社長への反対尋問での佐藤真理弁護士の追求に、「雇い止め解雇」をした理由を明言はしなかったものの、「弁済金を払わなかったため」ということが浮き彫りになった。裁判も大詰め、坂本さんはより裁判を有利にするため、署名に取り組む。詳細は自交奈良または奈労連まで。

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お知らせ・行事予定

12月の行動予定

2日(水)〜
3日(木):
近ブロ争議交流会(神戸)
9日(水): いの健事務局会議
戦争法廃止宣言行動
わくわく講座閉講式
12日(土): 近畿パート交流会
16日(水): 春闘共闘総会
17日(木)〜
18日(金):
近ブロ総会(滋賀)

裁判・労働委員会等

9日: 栗原製作所今西裁判 多数の傍聴を。
13時30分〜、奈良地裁

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