奈良県春闘共闘会議・奈労連は奈良市内で、全労連・布施恵輔国際局長による「世界の動向から考える16年春闘」講演をメインに、新春のつどいを開催した。JAL不当解雇撤回争議団の西岡さんと小森さん、大阪市思想調査国家賠償請求事件原告団・川本正一氏の訴えに続き、世代別生活実態から見た交流討議を行った。また、畠中弁護士や大運動実行委員会・柴田事務局長らが参加して交流、コーラスグループ「明日歌」や今井健二さん、松本俊一さんの演奏もあり、春闘に対しての思いや決意を語りあった。

1月16日、本部会議室で松本俊一委員長を講師に「要求をみんなのものに」をテーマに基礎学習。春闘討議では要求の絞り込み、たたかい方、団体交渉の進め方、秋闘の年末交渉等の反省点を分析、組合員が団体交渉へ来てもらいやすくするかなど盛りだくさんの討議となった。

1月6日から12日までベトナムで開かれた日越友好協会奈良支部企画の交流の旅に溝川悠介氏（大阪府立大学名誉教授）ら12名が参加。ベトナム・フエ省で、学生や副知事、市長などとの友好交流を行った。9日の討論会および文化交流会では、現地の学生らが日本の歌や踊りで歓迎、奈良の代表団は唱歌などを合唱して盛り上げた。今回の旅の目的は、「東日本大震災とフクシマの現状」をベトナムの若者に伝えること。溝川氏が「原発の基礎と原発事故後の今」をスライドで報告した。

2016年国民春闘討論集会（2015年11月26日）で報告された福島県労連の野木事務局長による「東日本大震災と原発事故から5年」を野木さんの了解を得て掲載する。

避難者数は約10万5千人。仮設住宅の劣化、すすまない公営住宅の建設、将来が見えない状況などの中で、精神的に不安定になり、体の不調を訴える人が増えています。原発事故関連死は1987人まで増え、今後さらに増え続けることはまちがいありません。 生業の復興もさまざまな努力が続けられていますが、事故前の水準にはもどりません。 しかし、安倍政権は、避難指示の解除、それに伴う精神的賠償や営業損害に対する賠償の打ち切り、自主避難者の住宅支援の終了などあらゆる施策を、事故から丸6年の「2017年3月」を節目に終わらせようとしています。安倍首相は福島を切り捨てるのか、切り捨てはやめよと多くの県民が不満と怒りをつよめています。今年の春闘は、これをはねかえすための重要な局面でのたたかいです。

「NHK問題を考える奈良の会」会員の一人のNHK受信料未払分に対する口頭弁論が3月4日10時に奈良簡易裁判所で開かれる。多くの人の裁判傍聴支援・裁判カンパを訴えている。NHKの安倍政権の偏向した報道ぶりに対して、受信料の納入を凍結している人が増えており、奈労連も安倍政権の報道機関への圧力には黙っておれない。3月5日の「NHKとどう向き合うか」の講演会への参加も呼びかけている。