11・1奈良県民統一行動

「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動奈良県実行委員会は、11月1日、近鉄奈良駅前で県民集会を開催、260人が参加した。
「貧困も戦争も許さない、戦争法は廃止せよ、いのちとくらし、平和を守れ、子どもたちには希望ある未来をつくろう」と呼びかけた。「隣の国の大統領は市民から厳しい批判を浴びて大抗議行動が起こっている。しかし、我が国の総理はどうか」と問いかけ、 「市民、私たちの運動の高まりがもっとも重要。職場、地域からしっかり連帯して、たたかいを大きく進めよう」と訴えた。

成績給は教育現場にそぐわない
怒りの結集ー奈教組が県庁前広場で決超集会ー
奈教組は、「成績給反対」とコールし県庁一周するデモ行進、県庁前では要求実現総決起集会を開いた。参加者が多くなったのは、「成績給で教職員を分断するようなやり方は教育現場になじまない。不当なことへの強い怒りがある。奈教組として阻止したい」と話した。

〜奈良県年金者組合・11月9日〜

年金引下げ違憲訴訟の第3回公判が大阪地方裁判所で行われた。公判では原告の西本信一さん、高尾敦子さんが意見陳述した。開会中の臨時国会で、TPPの強行採決、沖縄ヘリポートの建設強行と並んで、社会保障の全面改悪が狙われている。1 1 月1日には「年金カット法案」が参議院で審議入りした。こういった情勢の下での行動。 公判終了後、JR天満駅で「高齢者も現役世代も連帯して年金カット法案は許せません」と宣伝行動を行った。

〜第25回自治体キャラバン�A〜

大阪府立大学名誉教授　溝川悠介

過労死シンポ開く�@

「過労死等防止対策推進法」が制定されたのを記念して、いの健奈良センターと奈労連は 「過労死を防止する奈良のつどい」を開催。厚生労働省は毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、厚労省主催の 「過労死防止シンポジウム」として各地で開催。
「これまでの働き方のどこを見直せばよいのかを考えあい、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けられる社会の実現を目指していろいろな対策を進めていきたい」。
「過労死を防ぐために、考えてほしいこと」と題して記念講演を行った。「過労死は古くて新しい問題。過労死をゼロにすることは困難でも減らすことは可能だ。そのために過去の失敗事例にも学ぶことはたくさんある。人間は生きるために働いているのになぜ死ぬほどまで働かなければならないのか、死に至る働き方には個人差がある、言い換えると、どんな働き方でも死に至る可能性がある」と強調。
「万が一過労死が起きた場合、�@逃げない（遺族と向き合う）、�A謝罪する、�B再発防止に取り組む、�C賠償金を払うことが大事で、 トップの決断と労使の枠組みにとらわれず広く社会と連携した取り組みが必要」と強調。
「8時間労働のススメ」を題して特別報告、過労死白書に掲載された資料を紹介しながら、「8 時間労働 （残業ゼロ）を実現することによって、労働者の能力を引き出し、企業の生産性を向上させ、労働者の賃金も引き上げることができる。残業ゼロと適正な賃金が会社と労働者がウィンウィンの関係に立つ要だ」と報告。

奈良学園大学問題とは

国民救援会奈良県本部大会で争議への支援を訴える奈良学園大学教職員組合の西川弘展、小野俊郎と三浦晴彦組合員。同組合は新たに理事長・学長の出席を求め、「あっせん」と不誠実交渉として不当労働行為の救済申立てをすることを決めている。

これまであっせんが3回実施され、3回目には 「労使双方は、今後とも責任と権限を持って協議、回答できる責任者を選任して今後の団体交渉を進める。
また、「お互いの主張を真摯に受け止め、早期の問題解決が図られるよう努力する」「労使双方は、今後の団体交渉において、組合員の雇用継続・転退職等の具体的な処遇について、誠実に協議する」という2点のあっせん合意事項が成立。
しかし、あっせん合意事項が結ばれた直後に「事務職員への配置転換』を募集する文書を組合員にも個別に配布するなど一方的に整理解雇計画を進めている。また組合員である特任教授(65歳以上）に対しても面談と称して退職を強要、「退職届」を提出するように迫っている。

組合はこうした不当なやり方に抗議、団体交渉では特任教授も雇止めを受け入れていないと、「退職届を提出させること自体が継続雇用の慣行を認めてきたことの証だ」と撤回を迫った。

赤字経営というが密室の検討こそ問題

一方、理事会は現状の新2学部だけでは、大学単体で赤字が解消されないという現実を認識。新たな学部設置を検討してきたが、理事会の「内紛」により検討を「凍結」。「密室での検討だ」と組合は批判、当面赤字が続く経営が確定。こうした情勢をふまえ、「教育・研究センター（仮称）」を提案し、組合員以外の多くの教員にも賛同が得られた。提案は、理事会は受け入れてはいないが、組合では「このセンターができれば学生への教育活動、地域住民の二ーズに合致する各種講座の実施なども地域貢献とともに大学として必要な「新学部」の組織的な検討と人材確保も円滑に行うことへの可能性が広がる。

投稿・シャーピコ太郎

日本は、リーダーが有能でもっている欧米国家とは逆で、現場が国を支えています。
現場が本気になると信じられないぐらいの力を発揮する国ですので、働いている我々はもっと自信をもってよいかと思われます。
シャープ天理事業所にはシャープミュージアムがあります。
シャープの一連の報道では分からない、現場の血と涙の痕跡を感じる展示があります。どなたでも事前予約すれば見学できますので興味のある方は是非お越しください。お待ちしております。

奈良市教職組合　書記：紺屋 美己子さん

昨年2月から、奈良市の教職員組合の事務所に週回、書記として勤務。
民間企業で経理の仕事を長年努めてきたが、退職後の仕事として選んだ。
執行委員会の会議準備やニュースの発信、発送作業、組合費の徴収などで忙しく毎日を送っている。
「昔と違って、先生方の働き方が変わってきているのを感じます。忙しくて疲れてもおられます。」悩みを相談する様子を見ていると、組合事務所が大事な場を提供しているのを感じる。親と子の相談室や算数教室などを行っている先輩教員も続々集まってくる。以前は朗読劇のサークルに入って活動していたが、今は韓国やベトナムに旅行して学ぶことが多いという。

共同代表の浅野詠子さんが主催者挨拶。
「野党4党と市民の力で共同を発展させたい。共闘を願う声が広がっているし、さらに広げる役割がある」と述べた。
池本昌弘事務局長が経過を報告。参加者からは「総選挙に向けて、地域に市民連合、共同の組織が必要」などの意見が出された。民進党、共産党、社民党、新社会党からも挨拶があった。
前川清成弁護士が講演し、「憲法は押し付けられたのではなく、国会の手続きで練り上げられた。70年前まで自由も平等も、平和も当たり前ではなかった」と話し、安倍総理の「(現憲法は)みっともない憲法ですよ(2012年12月13日)」発言を厳しく批判した。