「全教未来をひらくプロジェクト」ゆいまーる

(12/24〜25、沖縄県恩納村にて開催)
参加者激励のバーベキュー大会で交流する奈教組青年部のみなさん。

バーベキュー大会で交流　ー奈良県教職員組合青年部ー

青年部主催の学習会とバーベキュー大会を開催。 この企画は、全教未来プロジェクト「ゆいまーる」参加予定者を中心に沖縄について学ぼうと行われた。
高江地区は、アメリカが「仮想ベトナム」として訓練していた場所。元米兵の証言をもとに映像にした「標的の村」を鑑賞。ここでは枯葉剤の使用について触れている。
「報道されてないことが多いと感じました。」「自分たちの問題として考えられるかどうか。視野の広さといったものを、自分にもそして子どもたちにもつけさせたい」などの感想が寄せられた。 未来につなげる教職員の活躍に期待したい。

委員長に吉田清治、書記長に辻信行を選出

奈良学園大学における整理解雇計画に反対する立場から、同大学の教職員組合が現況説明と支援を訴えた。
討論では、労働行政の現場は、毎年のように人員削減が行われ、数値主義が跋扈しつつある職場になっているとの現状指摘も。
組合員が団結していくことの大切さを確認する場となったが、若手組合員の減少もあり、役員選出の困難さを憂慮する発言もあった。

〜新役員〜
委員長　　吉田清治
副委員長　向井卓史・宮尾真人
書記長　　辻　信行
書記次長　河崎　亮・佐藤　敏之

〜第25回自治体キャラバン�B〜

市から要望への回答があり、意見交換が行われた。
・子育て制度の充実を
・子ども医療費は
・高齢者問題の要求
・介護保険は
・生活保護の問題
奈良市労連、奈良市教組などから活発に要望が出された。
県実行委員会は「市民要求を掲げ、憲法9条、25条をしっかり学習し、春から地域の共同を力強く前進させたい。」としている。

御所市での懇談では、地元要求で「道路の補修箇所の確認と点検を」「学校統廃合問題は要望を良く聞いて、慎重に進めてほしい」などが出された。
市からは各部長らが出席し、要請に回答した。

過労死シンポ開く�A

「ごめん、愛してる」の言葉を残して

毎年11月は 「過労死等防止啓発月間」、全国各地で啓発シンポジウムが開催される。奈良では、11月10日奈良商工会議所大ホールで開催され、約60人が参加した。12月号に続いて、シンポジウムの後半部分を紹介する。

西岡佳恵さんのご主人は入社16年目にホテル支配人として東京へ単身赴任。24時間営業の多忙な業務、ホテルの改修工事やトラブルヘの対応。加えて上司からのパワハラもあったという。月300時間から350時間の長時間労働の結果身体を壊し、退職願も取り合ってもらえず、やっと後任が決まって退職が認められ奈良へ帰ってきた。これで元の生活が取り戻せると思っていたがご主人が急死。西岡さんの携帯には「ごめん、愛してる。」とのメールが残されていた。

続いて発言した平岡チエ子さんは、「働きすぎで人が死ぬなんて考えられない」と「過労死」という言葉のない時代から、主人は「会社に殺された」と労災認定を求めて裁判を闘ってきた。奈労連も全面的に支援してきたという経緯もある。平岡さんは、冒頭「私も泣いてばかりでした。」と西岡さんを見守りながら、ご主人の死に至る経緯を静かに語る。最後に、「この経済大国にあって、過労死は絶対嫌です。命と健康を守る労働組合が増えることを願っています。」と締めくくった。

奈良在住　本ノ郷武史(45歳仮名）

人間関係にて、退職に追い込まれつつありました。
会社に行ってもタイムカードは隠され、「帰れ」の一点張りです。ときおり、会社に呼ばれては退職または、それに持っていくような話を上司からされていました。
労働基準局に相談に行っても「道義的にどうか？とは思うが、法律に違反していないので動けない」と言われてしまいました。
奈労連で委員長に強くすすめられ、組合に入りました。紆余曲折ありましたが、労使交渉により、会社に復帰し、給与をもらい毎日を送っています。組合に動いてもらえなければいくら社会通念上正しくても、解雇される理由がなくとも、結果として失業者として、年を越す羽目になっていたと思います。

放送法厳守義務

「考える」奈良の会は放送法等遵守義務確認請求裁判(原告宮内正厳、被告NHK)を支援、構成する6人の弁護士は、佐藤真理・辰巳創史・白井啓太郎・安藤昌司・星雄介・坂口徳雄。
訴えによると「NHKニュース報道は、政府に不利なことは取り上げず、政権の政策をことさら強調し、NHKに求められている様々な角度から見つめ、事実を多角的に伝えるという報道の基本をないがしろにしている」という。追加訴訟を数次にわたり行い、大きな原告団をつくりたいと参加を呼びかけている。

「福島第一原発の現状と脱原発に向けた労働組合運動への期待」について講演。
「職場で自由にものが言えること、それは労働組合があればこそ。事実を正確に把握し、研究を進める上で大切なこと」と締めくくられたことが印象的。