”安倍内閣総辞職を”の声高く

森友関連文書の改ざんが明らかになり、近畿財務局員の自死、佐川国税庁長官の辞任など、安倍内閣の責任を問う世論が盛り上がる。

奈良市民連合は3月19日、JR奈良駅前にて、夕刻宣伝行動を実施。

「森友疑惑の徹底解明を」「安倍内閣は総辞職を」の横断幕やプラカードを掲げ、安倍政権の責任を問う訴えを行った。

宣伝後、「繋ぎ結ぶママの会」の呼びかけで、デモが行われた。

奈良学園争議対策会議開く

奈労連・松本俊一議長は「運動で支援の輪を大きくしたい」と激励、原告の川本委員長が報告。西川書記長は3月と4月の行動が重要と強調し、問題提起を井ノ尾委員長が行った。交流懇親会も開き4月3日の宣伝への意思統一をした。なお、3月28日の労使交渉では井上教授への「講師打ち切りのずさんな措置」に怒りが広がり、組合は謝罪を含む解決を求めた。

「3.11原発ゼロ・震災復興をめざす奈良のつどい」が開催された。

午前中はチャリティーコンサートが開催され、模擬店では自治労連と民青が東北物産、農民連の農産物、奈労連のぜんざいなどが販売され、外国人観光客も足を止めた。

午後のメイン集会では、原発から自然エネルギーへの転換をめざし、脱原発に向けての運動の継続強化を訴えた。集会後はデモを行い、「原発いらない」コールを響かせた。

今春闘では3月14日に回答指定日、翌15日は統一行動日と設定。

県春闘共闘会議では、早朝駅頭宣伝を実施。春闘チラシと奈労連新聞、ティッシュなどを配布。夕刻はディーセントワークデーにあたり、近鉄筒井駅で7人が宣伝。

第一次裁判では、労働者の団結で未払金の一部を支払われたが、退職金や社内預金の未払が残されていた。

会社は負債を抱え競売となり、大和郡山工場も閉鎖。東大阪市の本社は残されたままで、裁判では債権債務の整理が続いている。

裁判日の奈良地裁にはマロン(株)の社長も会社側弁護士も出席せず、裁判官によると弁護士から委任状も(裁判当日に)提出されていないことが伝えられた。