いのちと安全が第一

松本俊一議長は「いのちと安全が第一。沖縄との連帯、米軍基地の強化に反対、『戦争法』の廃止で、安倍政権を退陣に追い込むため、総力を挙げて取り組むことを確認したい」と挨拶。

竹末事務局長は最低賃金額の格差に触れ、「『第27回全市町村への自治体キャラバン』を成功させよう」と呼びかけた。

全労連・長尾ゆり副議長は「大きな災害の犠牲は人災でもある。安倍改革は『働かせ方改悪』であり、過労死家族の会の高橋まつりさんのお母さんは、長時間労働改悪に、これが政治の姿ですと、娘の遺影に語りかけた」ことを紹介。

奈良市民連合の溝川悠介代表はドイツのヒトラーの残された言葉を紹介し、政治を変えるのは労働者・労働組合が大きな力になると激励した。

9・30秋のたたかいの意思統一をすすめる集会

安倍政権は「憲法9条を変えることの是非を問う」と掲げた。唯一の被爆国の首相が核兵器廃絶条約に背を向けた姿は世界の人々から厳しく見られている。

沖縄米軍基地の強化、自衛隊を憲法に掲げ、海外派兵、共謀罪法を使って国民を監視し、戦争する国づくりに反対する運動や反対の声を上げられないようにしようとしていると厳しく批判。

年金切り下げ、消費税を10%に

さらに安倍政権は大企業減税、金持ち減税、弱者犠牲の消費増税を強行する構えだ。

一方で、年金支給額の引き下げ、医療・社会保障の解体、教育への支配介入をすすめようとしていることが地方自治に大きく影響し始めている。

格差と貧困を拡大

アベノミクスの実態は格差と貧困の拡大を加速させ、不安定な非正規労働者がますます増え、非正規職と低年金で収入を求める高齢労働者の増加である。

奈労連は「過労死や、残業代がまともに支払われない実態が広がることが懸念される。」と職場でのたかたいを強調。

組織拡大こそが要求実現への力　新しく組合員をむかえよう

奈労連は、新しい組合員をむかえることで増勢に転じること、社会的な影響力の拡大、新たな前進のため奮闘しようと決意を固めた。

次世代を担う組合活動家を育成することに力をそそぐ方針。

求められている「安心して働き続けることができる職場、まともな労働組合」

副議長で奈労連・一般労組の井ノ尾寛利委員長は「一人ぼっちの泣き寝入りを許さない。奈労連は不当解雇には絶対屈服することは無い。」と言う。

住民運動があってこそ自治体は変えられる　井ノ尾実行委員長が冒頭強調

国民大運動奈良県実行委員会総会-9月14日-

井ノ尾寛利実行委員長は「今ほどみなさんが安全な場所で生きていたいと願っている時はない。
政治的にも大きな転換、変化を作り出す秋として様々な課題で共同が展開。
命、仕事、平和、これらを脅かすものとのたたかいに私たちは屈服はもちろん、妥協はない。自治体キャラバン行動は27回目。組織も前進している。
強権政治のひずみが格差拡大、弱者への矛盾が集中している。自分たちで考え、行動する、これが基本だ」とキャラバンの取り組みを呼びかけた。

柴田勝久事務局長が行動方針を提起。地域の共同行動を着実に進めて欲しいと強調。

中央実行委員会・中山眞事務局次長は、地域、地元の産業を工夫して進めている実例や税制改革の問題点を報告した。

奈教組・吉本憲司委員長は、高校削減問題や、奈良高校の耐震化対策を事実上放置している県教委と県知事の姿勢を厳しく批判。

奈労連・竹末和美事務局長は「最低賃金の格差が労働者を県外に流出させ、消費を抑えている。悪循環だ。」と報告。

奈良新婦人の田中千賀子会長は「地域から運動を進めていく力が、安倍強権政治を変えることにつながる。共同の取り組みを発展させよう」と述べた。

10月15日(月)午後12時半〜 出発集会

集会後にデモ・県庁申し入れ

町から村から職場から

深澤司事務局長が方針を提案

「強権政治で悪法が次々出されている。この政治を変えたいという思いが広がっている。大きな構えで革新懇運動を進め、野党共闘を強めよう」と呼びかけた。

奈労連から代表世話人に井ノ尾寛利氏、常任世話人に竹末和美さん、藤垣全弘氏らを選出。