【労働者・労働組合の3つの役割】

「働き方改革」を健康確保措置として活かす

職場では36協定の再協定、10日以上の有給休暇保有者の5日間の取得義務、労働時間の把握義務などを含め、労使合意の当事者として労働組合の強い取り組みが問われる年度です。

その基本的視点は、健康と安全を脅かさないことを判断基準に運用をさせることです。疲れやストレスを慢性化させないためには、日・週・年間を通して仕事と生活の区切りを明確にすることが原則です。休息時間(勤務間インターバル)の確保を健康確保措置と位置付けて実現してください。

安全衛生対策部設置と安全衛生委員会への参加

定期健康診断やストレスチェックは、一人ひとりの自覚を促す自己健康管理以上に、職場や職種などの集団評価と診断に活用することが重要です。労組が学習を組織して、職場の働き方の特性を「リスク」との関係で抑制策に結びつけることが必要です。それには、労組が安全衛生専門部をもち、安全衛生委員会に参加する労働者代表が提案できる資質と能力を蓄える態勢を整えて下さい。

減らない労災の補償を

症状に悩み、苦しみ、倒れる労働者は後を絶ちません。一人ひとりの訴えを受けとめ、労災・公務災害として迅速な補償手続きが基本です。国は、長時間の監督指導を強化する名目で、労働基準監督署の労災補償担当の人員を割き、対応させる方針です。国家公務員削減のなかで法務省、財務省、内閣府は出入国管理の強化や金融監督、カジノ管理を理由に人員を増やしています。労働行政に関わる定員こそ増やし、労働者保護をすすめるべきです。労働者・労組は、こうした国の動向にも目を配り、発言する必要があります。