最新号 8月の奈労連新聞
ただちに時間給1000円にと要求【1面】
最低賃金の大幅引き上げ求め奈労連が「意見書」を提出、審議が開始される
奈労連は7月22日、奈良労働局・川村徹宏局長と奈良地方最低賃金審議会・多田実会長に対し、意見書を提出。最低賃金法第25条第5項の規定に基づくもの。
竹末事務局長は「大阪や東京を見ると時間給は1000円以上が当たりまえ。奈良でできないことはない。近隣との格差をなくすことは可能だ」と強く訴える。
松本議長は「賃金差により大阪などの近隣事業所に人が流れ、雇用の確保ができにくい現実を見るべきだ」と述べた。
最低賃金の大幅引き上げは切実
「正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇は禁止」
意見書は「働き方改革実行計画」で、「最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す」とされている。
奈良県で働く非正規労働者の割合は4割超え
奈良県の非正規雇用労働者は41.1%で、沖縄県43.1%、京都府42.5%に次いで全国第3位。将来にわたり、継続して働き続けることのできる条件を示すためには、最賃の引き上げで底上げをすることが重要だ。
働き手が奈良県外就労率は、28.8%と全国2位
奈良県の最賃は時間給811円、大阪府は936円、京都は882円。奈良県の働き手県外就労率は28.8%と全国2位、生駒市では53.7%が県外に就労している。
中小企業支援も実効性あるものに
最低賃金の引き上げと並行し、中小企業への相談窓口体制の充実と、引き上げのための経営上の問題点はどこにあるのかという調査やどのような支援策が効果的なのかなどの意見を求めて、対策を講じられることを強く求めた。
核兵器のない、平和で公正な世界を【2面】
原水爆禁止2019年広島・長崎世界大会へ 【東海コース】京都から奈良・般若寺へ
「平和の火」を燃やし続け、次の世代へ 般若寺・工藤良任住職
奈良市宗教者平和協議会理事長で般若寺の工藤住職が京都の平和行進の一行を歓迎し、挨拶。
福岡県の星野村(旧)で広島の被爆直後から守り続けられてきた火を工藤住職は実行委員会の募金運動で建設した。「この平和の火を次世代に引き継ぎ、核兵器廃絶を」と訴えた。
奈良蟻の会合唱団は平和の歌声で迎えた。行進には、コープ平和の会はじめ奈良水道労組、京都代表団など200名を超える引き継ぎ会となった。
元気に通し行進者が奈良市から大和郡山市へ
争点は鮮明に 教学にかかわる議題も学長一切出席せず【3面】
奈良学園大学不当解雇事件
奈良学園大学(学校法人奈良学園)は、学部再編に伴って役40名の教員に転退職を強要した。平成28年度末に解雇された組合員(6名)が現在、中央労働委員会と奈良地裁で闘っている。
法人側は中労委に再審査を申し立てた。組合側も改めて再審査を申し立てた。本案件について中労委の関心も高く、積極的かつ核心的な質問もされた。
奈労委命令を無視し、現在も学長の団交出席がないこと、法人側が和解に応じる姿勢が一切ないこと、付帯条件削除の経緯など、組合側からは事実をしっかりと伝えることができた。
「解雇回避努力を尽くしたか」が争点に 奈良地裁
当事者だけの進行協議があり、解雇回避努力を尽くしたかどうかが争点となっている。解雇回避努力が事実としてなされていないこと自体、争いがないことも裁判所は確認している。
原告は団結を固めており、「裁判への傍聴など今後ともご支援をお願いしたい」と訴えている。
町から 村から 職場から 【4面】
町から 村から 職場から 【4面】
その他記事一覧
- 改憲許さず、3分の2以下に(1面)
- やすらぎの道(1面)
- 健康・衛生、人権問題だ(2面)
- しゅんちゃん議長日記 20(2面)
- 辻忠の健康講座 117(2面)
- 労働情報(2面)
- 大企業で今 シャープ(株)(3面)
- 人権としての社会保障を高く掲げよう(3面)
- ランチタイム(3面)
- それはどこに 32(3面)
- 交流のひろば(4面)
- この人紹介(4面)
- 町から 村から 職場から(4面)
- 参議院選挙の結果 政党別
- おたのしみプレゼントつきクイズ(4面)
- 短信(4面)
- 事務局だより(4面)
- ダンディ今井の音楽あれこれ 84(4面)
お知らせ・行事予定
8月の行動予定
3日(土): | いの健近ブロ学習交流会 |
---|---|
7日(水)〜9日(金): | 原水禁世界大会(長崎) |
8日(木)〜18日(日): | 教育会館閉館 |
9日(金): | 年金裁判 奈労連常任幹事会 |
24日(土): | 医労連大会 |
27日(火): | 調整会議 |
28日(水): | 社保協会議 近ブロ会議 |
30日(金): | 年金者組合大会 |
裁判・労働委員会等
<裁判・労働委員会に支援を>
過去の新聞
- 2019年07月
- 2019年06月
- 2019年05月
- 2019年04月
- 2019年03月
- 2019年02月
- 2019年01月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年10月
- 2018年09月
- 2018年08月
- 2018年07月
- 2018年06月
- 2018年05月
- 2018年04月
- 2018年03月
- 2018年02月
- 2018年01月
- 2017年12月
- 2017年11月
- 2017年10月
- 2017年09月
- 2017年08月
- 2017年07月
- 2017年06月
- 2017年05月
- 2017年04月
- 2017年03月
- 2017年02月
- 2017年01月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年10月
- 2016年09月
- 2016年08月
- 2016年07月
- 2016年06月
- 2016年05月
- 2016年04月
- 2016年03月
- 2016年02月
- 2016年01月
- 2015年12月
- 2015年11月
- 2015年10月
- 2015年09月
- 2015年08月
- 2015年07月
- 2015年06月
- 2015年05月
- 2015年04月
- 2015年03月
- 2015年02月
- 2015年01月
- 2014年12月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年09月
- 2014年08月
- 2014年07月
- 2014年06月
- 2014年05月
- 2014年04月
- 2014年03月
- 2014年02月
- 2014年01月
- 2013年12月
- 2013年11月
- 2013年10月
- 2013年09月
- 2013年08月
- 2013年07月
- 2013年06月
- 2013年05月
- 2013年04月
- 2013年03月
- 2013年02月
- 2013年01月
- 2012年12月
- 2012年11月
- 2012年10月
- 2012年09月
- 2012年08月
- 2012年07月
- 2012年06月
- 2012年05月
- 2012年04月
- 2012年03月
- 2012年02月
- 2012年01月
- 2011年12月
- 2011年11月
- 2011年10月
- 2011年09月
- 2011年08月
- 2011年07月
- 2011年06月
- 2011年05月
- 2011年04月
- 2011年03月
- 2011年02月
- 2011年01月
- 2010年12月
- 2010年11月
- 2010年10月
- 2010年09月
- 2010年08月
- 2010年07月
- 2010年06月
- 2010年05月
- 2010年04月
- 2010年03月
- 2010年02月
- 2010年01月
- 2009年12月
- 2009年11月
- 2009年10月
- 2009年09月
- 2009年08月
- 2009年07月
- 2009年06月
- 2009年05月
- 2009年04月
- 2009年03月
- 2009年02月
- 2009年01月
- 2008年12月
- 2008年11月
- 2008年10月
- 2008年09月
- 2008年08月