不当解雇撤回・賃金引上げ・長時間労働への解決へ　【1面】

第32回奈労連定期大会開く(9月29日・奈良県教育会館)

代議員、役員、来賓ら90名が参加した。全労連・秋山常任幹事、日本共産党・細野委員長、奈良新聞労組・西村委員長、阪口・元労働基準監督署長が参加。奈良県労政課長ほか、全国から多数のメッセージが届いた。

奈労連は9月29日、県教育会館で定期大会を開いた。

松本議長は「職場を大事に、ともに討議を深めることで分かり合える。仲間が増えること、増やすことが問題解決の条件だ。また、憲法の条文をいかし、共同を広げた奈労連運動にしていき、安倍政権の憲法改悪とは断固としてたたかおう。総選挙では政権を変えられるように」と呼びかけた。

大会は松本議長、竹末事務局長らを再選した。(詳細は次号)

主張 【1面】

日韓問題を考える　特集【2面】

日韓市民の交流は健在だ　東京・高畠素昭

【投稿】

9月21、22日と韓国仁川市が主催した「2019東アジア文化都市生活文化フェスティバル」に「いろそら！合唱団」の一員として参加しました。日本からは東京の豊島区が、中国からは陝西省の西安市が、そして主催の仁川市の三都市の文化交流だった。

”韓国はおかしい”と思いこまされていないか

主催した友人が「最近の日韓関係を考えると難しいかなと思ったが、何とか実現できた」と話した。私たちは韓国の民衆歌謡を日本に紹介しようと発足した合唱団ですが、今回も「なぜ日本の合唱団が韓国の歌を歌うんだ」とびっくりされたが、市民の交流は健在だなと感じた。

今起きていることを考えてみた。

徴用工に対する韓国最高裁の判決に対する安倍政権が解決済みとして問題をすり替え、逆に韓国に対して難癖をつけ始めたことが発端。 日本のマスコミが肩書きだけの韓国通評論家たちに安倍政権を支持するかのよう報道を続けたので、国民の多数が「韓国はおかしい、ムンジェインは反日だ」と思い込まされた。 しかし、アサヒビールも売っているし、日本語を話して抗議されることも全くない。

48年間、軍事独裁政権が続き

現在は、大統領首席秘書官を法務長官に任命しようとしたところ、検察が家族の微罪をあげつらい、妻を私文書偽造などで起訴し、家宅捜索をしハードディスクを押収するなどした。 韓国は1993年のノ・テウ政権が終わるまで48年間軍事独裁政権が続いた。その後も国家情報員などスパイ組織は残り、政権トップは民主化されても官僚機構は以前のまま。そうした弾圧機構の頂点が韓国検察庁だった。セオウル号沈没の真相、光州事件の市民虐殺の首謀者など様々な事件が闇の中のまま。

「反動攻勢」が始まった

ムン・ジェイン大統領周辺には1980年代に学生・労働運動をしていた人たちが集まり始めている。彼らの多くが検察や対共室に逮捕、弾圧を受けた経験があり、でっちあげなど簡単に行われたことを知っている人たち。 軍事独裁時代や保守政権時代に民主化を阻んでいたものが検察だ。検察総長を変えたぐらいでは揺らぐものではないことを想像するのは容易い。

今回、民主化を新たなステージへ押し上げるべく人事に手をつけたわけだが、そこでまさしく「反動攻勢」が始まった。だからこそ検察も必死だ。 私はムン・ジェイン政権が、このたたかいに打ち勝っていくことを支持する。

解雇回避の努力はされたのか　奈良学園大学争議3月に判決【3面】

奈良学園大学(旧奈良産業大学)の学部再編にからみ、学校法人奈良学園によって約40名の教員が転退職を迫られる雇用問題に発展。

平成29年3月末に組合員8名全員が解雇・雇止めされた。現在、組合員は奈良学園大学(法人)を相手に、奈良地裁と中労委で解雇撤回を求めて闘争中だ。

裁判では「整理解雇の4要件」が問われ

奈良地裁での7月19日の進行協議でも「解雇回避の努力がなされていなかったこと」は、証言から法人も認めざるを得ない状況が生まれているが、法人は「転退職支援制度をもって充分行った」と主張。 「盤石の財政基盤」もあり、人員整理の必要性についても削減をしなければ経営を維持できないような高度な必要性の有無が問題となる。同学園のウェブで公開されている平成30年度事業報告書によれば、平成30年度末時点で保有金融資産合計が預貯金、地方債、国債合わせて204億3600万円にのぼっている。 現在、組合では専門家に財政分析鑑定意見書の作成を依頼している最中だ。

奈良地裁では、今年度末の3月には判決が出る見通しが固まった。

12月3日に原告、被告の尋問

当日は10時開始、16時30分終了予定。なお、中労委の次回期日は、10月15日。支援・傍聴を呼びかけている。参加者は奈労連・竹末までご連絡を。

組合のない労働者へ ますます大事な相談活動　【4面】

2019年第28回奈良県自治体キャラバン日程　【4面】