外国人労働者はすでに5500人超え【1面】

奈良県内1100事業所に働く仲間

2月22日、神戸市内にて

日本ベトナム友好協会の呼びかけで2月22日、「在日ベトナム人支援・交流に関する経験交流会」を神戸市内で開催。

支援活動を続けてきたベトナム語通訳者、いのちの相談をしてきた僧侶、研究者、弁護士、労働団体役員、労働相談センター相談員や行政書士らが参加した活発な交流。

今回は、外国人問題全般を対象に置きながら、ベトナム人の急速な増加や失踪事件もあり、支援活動の現状を出し合う機会となった。

奈良から参加した井ノ尾寛利氏（奈労連副議長・日本ベトナム友好協会副理事長）は「奈良労働局の発表では県内で働く外国人労働者数は5500人を大きく超えた。慢性的な人手不足を背景に受け入れる企業がどんどん増えている。」ことなどを報告し、「近隣の外国人労働者の問題であり、同じ働く仲間として、今後は地域での交流も重視することが大事だし、友好運動はますます重要になっていく」と話した。

主張 【1面】

奈良学園の真の発展をめざし歩んで行けることを望む 【2面】

奈良県内経済活性化で安心して働き続けるために【2面】

春闘申し入れ行動

参加は、松本俊一議長、井ノ尾寛利副議長、竹末和美事務局長、松村教男常任幹事。

2月20日から県春闘共闘会議では、行動ゾーンとして、早朝駅頭宣伝を3カ所（裁判所前は19日）で行い、宣伝カーの運行も配置した。

また20日は、奈良県経済産業協会との懇談を行った。奈良県で育った人材を県内で働いてもらえるように、学校との企業交流を行っていることが紹介された。春闘共闘からは「隣接する他府県との格差がある。最賃の引き上げが必要」と、述べた。

判決を前に裁判長は和解勧告【3面】

奈良学園大学不当解雇事件

学校法人奈良学園大学（理事長・伊��敏史）による教員7名の不当解雇・雇止め撤回を求め、学園理事長を提訴した裁判が2月18日奈良地裁で結審した。

法人主導の学部再編の失敗によって、既存のビジネス学部・情報学部を次年度以降も継続していく付帯決議があったにも関わらず、法人はそれを破棄したうえで、両学部教員の転退職を迫った。これに応じなかった組合員7名を平成28年度末に解雇・雇止めした事件。

この日は原告代理人として中西基弁護士、西田陽子の各弁護士および原告の小野俊郎氏が解雇の不当性と背信性について最終陳述を行った。

判決は6月23日13時10分から奈良地裁で

判決は6月23日13時10分から。また、裁判長により和解勧告が呼び掛けられ、引き続き3月に協議が行われる。

結審終了後、多くの支援者の参加も得て、奈良県教育会館で報告集会が行われた。

「ヒバクシャ国際署名推進奈良県民の会」を結成【3面】