「泣き寝入りはできない」と奈労連に相談し、解決【1面】

組合に加入して団体交渉

大和郡山市・昭和工業団地の労働者がビラを受け取る。近鉄筒井駅前では毎月、定例宣伝を行っている。

レストラン勤務の３人は仕事がないから明日から来なくてよいと言われた。事実上の解雇だった。交渉で休暇期間中の賃金全額支払い、解雇撤回して和解した。

自治体の会計年度職員への移行期である3月末、「選考というが事実上の雇い止めになっている」と相談。奈良県・奈良市・斑鳩町などの非正規型職員の事例。団体交渉で継続雇用を勝ち取った。

労働災害への会社の誠実な対応とリハビリ休暇の保障で安心。奈労連にパワハラ相談、心の安定を取り戻した働く仲間も増えている。

主張 【1面】

労働局交渉 コロナ感染症対策 安心して休業できる制度充実を【1面】

5月15日、県春闘共闘会議と命を守る奈良県センターが3月16日に労働局長に提出していた春闘期要請書に基く交渉を行った。

松本俊一代表委員（奈労連議長）は「今こそ労働者が守られる労働行政の充実を」と局の担当課からの回答を聞いた

雇用調整助成金のコロナ関連で休業する場合の助成制度が何度も拡充され、労働者を解雇しない中小企業の上乗せ分４割は100%助成する特例措置、テレワークなどの働き方改革助成制度、健康安全問題での高齢者対策、外国人労働者への安全衛生ガイドブックによる周知、基準や職安への職員増員など広範囲にわたった。

感染防止対策「一時帰休」で交渉【2面】

解雇・雇い止めと闘う大学教員７人【3面】

6月23日に判決、傍聴を　-奈良学園大学-

奈良地裁にて弁護団と原告ら

奈良学園大学の教員７人が学校法人奈良学園を相手取り、地位確認等を求め、奈良地裁に提訴した裁判は、6月23日に判決が言い渡される。2017年の提訴から3年余りが経過。

不当解雇に至る発端は2013年8月、法人主導の学部編成における現代社会学部の申請失敗。失敗していても理事会が教授会にに約束していた通り、既存２学部がそのまま継続していれば、教員約40人の退職強要・解雇問題は起こっていなかった。

当時すでにあった唯一の組合が、退職を前提とした法人との協議を始めたため、原告らは全教員の雇用を守るべく、新たに組合を結成し、学園との団体交渉、市民や各労組、団体へ支援を訴え、ビラ配布、署名活動を行ってきた。また、奈良県労働委員会へあっせん申し立て、不当労働行為救済の申し立ても行った。救済事件では、学長が団交出席を一切拒否し雇用継続につながる教学面における交渉が行われなかったとする不当労働行為が認定された。奈良地裁の判決では、雇い止めや解雇の回避努力がまったく尽くされていない不当性が解雇の法理に則って明らかにされ、また信義則の法理からは労働者としての教員の排除を目的化し、教員の過員状況を不当に作り出した背信性が明らかにされることが期待される。

核兵器廃絶・核実験全面禁止・被爆者援護を【4面】

写真は南ベトナムの大統領官邸（現在の統一会堂）から軍・政府関係者家族らが脱出する様子

写真は2015年版のベトナム戦争のニュース、「それから40年、和解の新時代へ」と展開していく。しかし、アメリカをはじめ核兵器を持ったまま、悪魔の兵器を放棄しない大国に対し、平和を願う世界の人々の声は包囲しつつある。なお、ベトナム戦争当時、アメリカは日本・沖縄に核爆弾を持ち込み、攻撃するとい準備を進めていた資料も見つかっている。（日本ベトナム友好協会奈良支部ニュース15号から）