安倍政権を引き継ぐ菅政権に未来なし【1面】

新型コロナウィルスを克服し　組織と要求の前進を

大会は代議員数を制限して行われた。

情勢は激しく動く、たたかって社会を変えよう
第３３回な労連定期大会（10月４日・奈良県教育会館）
議長・松本俊一、事務局長・竹末和美を再選

奈労連は、第３３回定期大会を開催。松本俊一議長は「安倍政権を引き継ぐと表明した菅政権に未来を託すことはできない」「すべての職場と地域から要求に基づく総対話を進めましょう。そして組合の存在意義を語ることで、仲間をおおきく増やしましょう」と呼びかけた。竹末和美事務局長が各労組の奮闘を紹介し「『格差と貧困』に長い不況、消費増税、コロナ禍が追い討ちをかけた。奈労連には相談が多くなっている。賃金の大幅な削減、未払い賃金、パワハラなど深刻な実態がある。外国人労働者への人権侵害も告発されている。今こそ最低賃金を引き上げ、8時間働けば暮らせる社会にしよう。」と提起した。財政を含め総括・方針が全員の賛成で採択された。

主張 【1面】

最賃引き上げ・国保減免など要請【2面】

第２９回奈良県自治体キャラバン始まる

10月15日、奈良県知事宛要請書を提出。年金者組合奈良県本部は、近鉄奈良駅前行動を終え、続けて参加。

10月15日、国民大運動県実行委員は奈良県知事へ申し入れるため、県庁前にいのちを守れと横断幕を掲げた。松本俊一実行委員長が県民要求を読み上げ、提出。今井光子県会議員（日本共産党）が激励あいさつを行った。 明日香村ではコロナ支援について9月の補正予算の施策が報告された。「国保診療所に発熱外来を設置。持続化給付金の国基準は収入の50％減少だが、村独自で３０％でも対象にした。10件ぐらいの申し込みがあった。コロナでの国保減免は17件あった。」森本農民組合委員長は「米農家への支援要請、ウンカ、鳥獣被害、コメ下落の三重苦で農家をやめる人も出ている」と訴えた。

非常勤職員の処遇改善が進んだ　【2面】

-県医労連- 〜奈労連定期大会発言〜

県医労連　佐渡浩一代議員
4月からパートタイム労働法など雇用改善に関する法律が改正され、短時間・有期雇用労働者および派遣労働者に対する不都合な待遇の禁止が定められた。そこで、第一次案が示され、検討が始まった。今回の制度改定の後押しにより処遇改善は一定進んだ。皆勤手当支給基準の見直し、非常勤にはなかった「結婚休暇」「震災休暇」「リフレッシュ休暇」の付与を認めさせることができた。

新役員が紹介された。

国際法上、核兵器は違法【3面】

核兵器禁止条約に日本政府は参加を

広島・長崎への原爆投下から７５年。わたしたちは「核兵器を無くそう」と訴えて運動を進めてきた。折しも10月の奈良県議会で今井光子県会議員（日本共産党）が被爆者や県民の願いをもとに、「日本政府に条件を批准し、参加せよ」と決議採択を求めた。 川口正志県会議員（創生奈良）は賛成討論に立ち「核兵器廃絶を日本国民が訴えなくて誰が訴えるのか。平和な世の中をつくろう」と議員各位に訴えた。しかし、維新の会、公明党と自民党奈良の議員が決議に反対し、採択とはならなかった。その直後、核兵器禁止条約の批准国が５０に達し、発効が確定したと情報が届いた。奈良県における６・９行動は継続しており、いよいよ違法な核兵器を無くすことが国連の実現すべき課題であり、そして核兵器所有のアメリカ、中国などの大国に向けられることになる。 奈良県原水協・梅林光生事務局長は「日本政府が条約に参加することを求める運動をさらに強めていこう。広く県民の声を広げたい」と訴えている。

変形労働時間制に抗議＜奈教組＞【4面】

県人勧一時金の引き下げ

奈良県教職員組合は、県人勧が国の2倍に当たる一時金0.1ヶ月の削減としたことに抗議するとして、１０・３０県民集会、県庁前決起集会の成功に力をいれている。