非正規労働者の賃金底上げ　格差と貧困問題の解決を【1面】

第49回総選挙結果

野党統一・馬淵澄夫候補（立憲民主党）の訴え

自民議席減で岸田政権は再始動だが、政権運営は厳しく

第49回総選挙は10月31日投開票で行われ、11月1日に全ての議席が確定した。
自民党は公示前勢力から15議席減らした。与党・公明党は32議席を得た。立憲民主党は14議席減で96議席。維新の会は41議席、国民民主党は11議席に。日本共産党は比例代表で10議席にとどまった。れいわ新撰組は3議席、社民党1議席。

岸田首相は「安定多数を得た」と言うが、甘利幹事長が小選挙区で敗れ、 辞任に追い込まれた。今後、選挙区・ 地域では、住民要求運動によって政治地図が大きくかわること必至だ。

11月10日に特別国会が召集され、第2次岸田内閣が発足する。

労働者・労働組合の闘いは「賃金底上げ」「8時間働けば人間らしい暮らしができる」「過労死がない職場・社会に」「非正規労働者も正規労働者も、同一労働同一賃金に」「ジェンダー平等社会に」など、解決すべき課題は山積している。

立憲民主候補が 自民破る(奈良1区)

奈良選挙区は、1区で野党統一候補の馬淵澄夫氏が当選、2区は高市氏、3区で田野瀬氏が当選。

野党共闘の体制 整わず、参院選に 向けて課題

奈良県内の投票率は59.13%で、前回より若千増えたが、今回も60%に届かなかった。全国的に見て無党派層の投票行動は、自民党が17%、立憲民主党は24%、日本共産党9%、維新の会20%、公明5%などとなっている。 奈良県もそう違わないであろう。

今後、様々な角度から支持動向が分析され、新たな闘いが始まる。来年夏には参院選も行われる。政権交代へは、労働者・労働組合、市民連合などの切実な要求をもとに徹底した論議と運動にかかっている。

主張 【1面】

新しい政治の実現で、暮らしを守ろう【2面】

要請書を提出する松本委員長。（県庁）

教育予算増、教職員大幅増、少人数学級を

国民大運動奈良県実行委員会

第30回全県自治体キャラバンの開始に先立ち、国民大運動奈良県実行委員会は10月29日、奈良県荒井正吾知事に対し、医療、福祉、介護はじめ農業から教育、平和の分野まで、県民の切実な要求について、松本俊一県実行委員長(奈労連議長)が要請書を提出した。 夕刻には、近鉄奈良駅前で集会を開いた。

戦争する国に反対　今こそ軍事費削って、暮らしと福祉・教育の充実を

集会で、松本委員長は「コロナ禍で、軍事費削ってのメインテーマが一層鮮明になり、自治体や政府に対する要求はかつてなく、リアルで緊急性を要するものになっている。今年も網の目の行動を行う。 30回目の行動は、自治体関係者も期待しながら待っておられることも感じる。各自治体、地元地域実行委員会の取り組みも進 んでいる。課題は山積、地域の声を取り上げたい」と訴えた。

来賓として連帯挨拶を行った日本共産党の山村幸穂県会議員が「奈良県知事は県民の声をもっと聴くべきだ」とし、参加者を激励した。
新婦人奈良県本部の田中千賀子会長は「医療、介護など地域の実態をもとにした切実な声を結集させて今年もキャラバン行動を成功させよう」と決意を述べた。
奈教組の吉本憲司委員長が「学校はコロナ禍で厳しい勤務実態にある。暮らし、教育を守るため、ともに立ち上がろう」と、 団結ガンバローの音頭をとった。

労働委員会は不当労働行為救済機関【3面】

奈労連・一般労組が申し立て

執拗な組合破壊　攻撃は許されない

憲法28条はで勤労者の団結権・団体交渉権、その他の団体行動権を保障することを明らかにしている。労働組合法は、この趣旨を具体的に保障することを目的とするもの。特に不当労働行為は同法の7条に明記している。労働組合員であることを理由にした解雇や不利益扱い。団体交渉の拒否、組合運営への支配、介入など。

井ノ尾委員長は「不当労働行為を行う経営者は、不当なことを行った事実を認めず、具体的な指摘も否定するものだ。奈労連への相談から労働委員会に申し立てる事件は増えつつある。

しかし、多数は労委への申し立ての前に自主解決しているのがほとんどだ」と言う。それだけに労委事件は反省のない経営者が多いのが実態だ。今、産業界の再編、合併、事業所閉鎖などからくる相談が増えつつある。要注意である。

住民サービスを守る役割にふさわしい賃金を【4面】

大和郡山市職員労働組合

10月28日、大和郡山市職員労組は定期大会を開催した。

コロナ危機から住民を守って奮闘し続けている自治体労働者に、ふさわしい賃金・労働条件確立のため、職場で労働組合の意義や投割を伝え、組織を大きくしようと意思統一した。