賃金と物価高から暮らしを守ろう【1面】

誰でも月額225,000円　時給1,500円以上に

12月12日の総会では、8人が発言。医労連の中嶋さんは、コロナ禍でのケアワーカーの処遇改善に向けて署名を取り組み、一定前進したこと、自治体キャラバンでの子ども医療費拡充の実績や窓口負担なしにする取り組みなどについて発言した。

挨拶を行う松本代表委員

＜12月12日、奈良市・エルトピア奈良＞
奈良県春闘共闘会議総会

松本代表委員（奈労連議長）が「第二次世界大戦は労働組合を抑圧して進められた。今踏ん張りどころだ」と主催者としての構えを強調した。
竹末和美事務局長が取り組みについて提案。各労組からは、秋のたたかいふまえて方針案を補強した。松本裕行代表委員（奈良新聞労組委員長）が「敵基地能力とは戦争に進む道、年金改悪、増税推進だが、これを許さない春闘は一斉地方選挙で岸田内閣には、ノーの審判を突き付ける闘い。ともに元気に闘おう」と締めくくった。

主張 【1面】

声を上げよう”最低時給は1500円以上に”【2面】

賃金の引き上げによる内需の拡大こそ

箸方賃金室長（右）に要請を行う松本議長と竹末事務局長（奈良労働局）

奈良労働局長に「最賃」再改定を申し入れ −奈労連−

12月21日、奈労連・松本俊一議長は、奈良労働局・鈴木伸宏局長に対し、「最低賃金再改定のため、最低賃金審議会へ諮問することを求める」と要請。この間の急激な物価高騰に伴い、最低賃金の再改定を直ちに行い、引き上げるように求めた。 現状は、消費者物価指数等の状況認識に大きな変化が生じている緊急事態にある。最低賃金法第三条には「厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をしなければならない」となっている。

具体的な要請項目

10月の物価上昇率、特に最低賃金近傍で働く労働者に影響を与える基礎的支出項目の上昇率を勘案し、奈良地方最低賃金審議会に地域別最賃の再改定を諮問するよう要請します。

日本はOECD諸国で最低水準 三宅町・川上村議会が意見書採択
秋の全県自治体キャラバンで要請

三宅町の意見書は「健康で文化的な生活をするうえで、必要な最低生計費に地域による大きな格差は認められない。若者１人が自立して生活するうえで必要な最低生計費は全国どこでも月25万円以上（税込み）の収入が必要である。世界各国の制度と比較すると、ほとんどの国が全国一律最低賃金、日本は４つのランクに分けられOECD諸国でも最低水準となっている。（意見書要旨から）よって意見書を提出する。
・最低賃金1500円以上をめざすこと。
・全国一律最低賃金制度に改正すること。
・中小企業への支援を最大限拡充し、国民の命とくらしを守ること。
2022年12月12日 三宅町議会議長　辰巳光則」
という内容である。

全国5000人を超える大原告団が裁判【3面】

全日本年金者組合奈良県本部

横断幕の文字は藤垣全弘副委員長。

今年最後の座り込み（12月15日、近鉄八木駅前）

12月15日（金）、全日本年金者組合奈良県本部は、近鉄八木駅前で、22年最後の座り込み行動を行った。年金者組合は西本委員長をはじめ、90歳を超えた参加者中最年長の加藤さん、主催地橿原支部の南浦さんなど計8人がマイクを握った。年金裁判はいよいよ最高裁へ。
「全国で5000人を超える大原告団。歴史に残るこの裁判、何としても勝利するために声を上げていきたい、署名・カンパのご支援を御願いしたい」と訴えた。

全国370万人の後期高齢者医療費が窓口負担2倍に

10月から後期高齢者の医療費は全国で370万人が窓口負担2倍に。３年間の緩和措置はあるとしてもひどい話。

軍事費をこれからの５年間でGDP比2％に

物価が高騰し、高齢者、国民が大変な状況。こうした中、軍事費をこれから５年間でGDP比2％にするという、とんでもない発表があった。「東アジア全体の平和の枠組みを作り出す外交的努力が今こそ求められています。声を上げていきましょう」と通行人に訴えた。

JAL被解雇者労働組合が東京労働委員会に二次提訴へ
不当解雇争議団が35人へ

JAL破綻に伴う165人の整理解雇から12年経った2022年7月、社内２労組（乗員組合・客室乗務員組合）は会社提案を受け入れ、妥結・終結。内容は「業務委託契約で月12万５千円・２年間」というものだった。JAL被解雇者労働組合（JHU）はこの案を拒否し、「職場復帰・補償金」を要求して闘争継続を宣言。松本議長らは引き続き闘いを進めるJHU労組を激励。

奈良県の農業と林業は【4面】

―第4回県政学習会―

12月17日、「あったか県政の会」が第4回目の県政学習会を桜井市で開催。
奈良県の農業の実態はどうなっているか、奈良県農民連の森本吉秀会長が報告。
奈良県の自給率は13％で全国43位。担い手の８割が70歳以上の高齢者。一方、食と農への関心から、少数ながら自ら土を耕し始める消費者の動きもある。