2023年 原水爆禁止国民平和大行進【1面】

山添村で三重県から引き継ぎ　ー6月19日ー
般若寺（奈良県）で京都府から引き継ぎ　ー6月26日ー
核兵器禁止条約に日本政府は賛同・推進を

御所市議会が意見書採択　奈良県下では17番目
平和行進東海コース・奈良県庁前集会で奈良県原水協の河戸事務局長が報告

奈良県庁前での要請。代表団が奈良県知事と議会議長あてに提出。
（6月26日）。

三重県から奈良県へ、山添村で引き継ぎ式（6月19日）。野村村長、吉矢議会議長らが参加。野村栄作村長は「核兵器廃絶を求める強い思いを持ち続けてきた」と教育者としての体験を話すとともに、「戦争で絶対使われてはならないし、戦争を起こしてはならない」と三重と奈良の参加者を激励した。

奈良県知事に要請

県庁では、奈良県知事（代行）に対して、松本実行委員長が奈良県として核兵器禁止・廃絶の県民世論を広げるよう要請した。
三重県からの引き継ぎ式には、奈良県実行委員会から奈労連の松本議長・竹末事務局長、奈良県原水協の河戸事務局長や、山添村の奥谷村会議員、村民の藤森さん、奈良蟻の会合唱団らが参加。

主張 【1面】

全国一律最賃を国に申し入れる【2面】

中賃審目安格差に矛盾あり

奈良労働局との交渉には、ならコープ労組・橘省二書記長、年金者組合県本部・加藤勇書記長も参加した。年金の支給額が少ないため、働き続ける高齢者の問題も多い。

奈労連は6月14日、奈良労働局長に要請していた重点内容について要求懇談の場を持った。
�@労働法の基本について学生対象の講義を始めている。
�A申告を受けているが、匿名の人の情報も重視している。
�B目安を踏まえて地域最賃を決めていくが、全国一律への要求についても中央に伝えたい。
�Cメンタル不全による休業問題や派遣元・派遣先の現場の実態など状況をよく見て判断していく必要がある。
�Dメンタルチェック、ストレスチェック、集団分析など、長時間労働のガイドラインなどを職場の状況をよく見ていくことが大切
など回答。

JAL争議の早期解決を【3面】

奈労連・松本議長、竹末事務局長、井ノ尾副議長、大和郡山市労協・夜久議長、松村事務局長、ならコープ労組・橘書記長、国民救済会奈良県本部・村上事務局長、瀧本さんらが参加した。

日本航空（JAL）は、ベテラン乗務員（運航・客室）165人を不当に解雇。解雇後の裁判や労働委員会で明らかになったのは「利益を最優先するために、モノをいう労働者の排除と労働組合の弱体化を狙った」ものだった。解雇の一方で「国際労働基準を無視して新規大量採用」をしていた。

6月19日、JAL被解雇者労組（JHU）から神瀬麻里子さんと小栗純子さんが、「JALも国土交通省も削減人数を隠して、JALの余剰と嘘をついて解雇を強行した（安全報告書より）」「争議の解決なくして空の安全はない」と訴えた。

「作られた危機を現実化してはならない」【4面】

山本恒人・大阪経済大学名誉教授
日中友好協会奈良支部第15回総会

講演する山本恒人名誉教授

日中友好協会奈良支部（山下善昭会長）は第15回総会を開催。
山本恒人氏が記念講演で「中国の本音は、現代化達成の土台は国際関係の長期安定の確保にあると思われる」と話し、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を『人民日報日本語版（2023年2月24日付）』から紹介した。