積極的な値上げ、生活守るたたかいへ【1面】

議長・松本俊一（再）、事務局長・竹末和美（再）ら新役員を選出
第36回奈労連定期大会（10月1日、奈良県教育会館）

松本議長は「岸田内閣はあまりにも暮らしや平和を破壊してきた。労働組合の出番である。全労連・奈労連に結集して頑張ろう」と訴えた。

10月1日、奈労連は第36回定期大会を開催。松本俊一議長ら新役員を選出し、組織拡大は切実な要求実現へ最大の近道であることを確認した。

　大会参加者からは、賃金引き上げに向けてたたかった春闘の経験や、岸田内閣への厳しい批判がだされた。また、不当解雇で裁判をたたかう仲間を紹介。

　竹末事務局長は方針提案で「OECDの国々から見て、日本の労働者の賃金が低いことが広く認識されるようになった。実質賃金が物価高に追いついていない。時間給で働く労働者の賃金底上げが切実な課題。民間・公務が一体となって地域から目に見える行動を秋から展開しよう」と呼びかけた。

主張 【1面】

軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を【2面】

小畑代表世話人（全労連議長）が情勢報告
2023年度国民第運動奈良県実行委員会総会

　松本俊一実行委員長が開会あいさつで「どんどん戦争する国に進んでいるとの危機感を持っている。32回目の自治体キャラバンは平和と暮らしへの願い、地域の声をしっかりつかむ行動である。各組織からの参加者を増やそう」と訴えた。

　小畑雅子代表世話人は情勢報告で「戦争への総動員体制が進められている。アメリカの世界戦略に日本を組み込むもの」と資料をもとに報告。

　柴田事務局長が行動定義で「今こそ国民大運動の取り組みを」と強調した。山村幸穂県会議員が県政の報告、各団体から特徴的な取り組みが報告され、それぞれの主張を訴えた。

　10月13日にキャラバン出発集会を開くこと、地域実行委員会の大事さを意思統一した。

日越国交50周年国際シンポジウム【3面】

過去・現在・未来50年の歴史を振り返る
日越大学学長・古田元夫教授が基調講演

日本の最賃制度について報告した山縣宏寿准教授。

ベトナム社会化学アカデミー付属東北アジア研究所とJICAが主催して「日越関係50年」シンポが開催された。

　日越大学の古田元夫学長（日本ベトナム友好協会会長）の基調講演の中で「ベトナムとのかかわりはベトナム戦争の時から、情勢をつかむのはベトナムが置かれた現実を見ることからと、そのことが生涯の研究のテーマになった」と話した。教授には「ベトナム社会科学貢献」メダルが贈られた。

　シンポジウムでは、各分野から21のレポート報告があり、専修大学の嶋根克己教授は「在日ベトナム人労働者を社会の一部として必要とするのであれば、彼らがホッとする生活環境、労働環境、教育環境を用意する必要がある。当事者のニーズを汲み取り、評価することが必要」と強調した。

また、専修大学の山縣宏寿准教授からは「近年における日本経済と社会状況、最低賃金の位置」をテーマに、日本における格差拡大の実態からアジア各国実情、問題点を浮かび上がらせる報告がされた。

「戦争やめよ」の意思表示を【4面】

第20回県民行動
（9月24日、近鉄奈良駅前）

「米国が軍事支援に480億円とは」「両国はただちに攻撃やめよ、武器も作るな」「日本こそ対話による平和外交の先頭に立つべきだ」と訴えたデモ行進。

　

「誰も殺すな、絶対に核兵器を使うな、戦争反対の声を奈良から」
　県民行動が行われ、約60人が参加した。

　前回の安斎育郎氏の講演に続く行動で、学習会では、健全な懐疑論者であるべきとして「ウクライナ、ロシアの戦争論」が語られた。
　引き続き行動を継続、展開する中で平和を求めていきたい。行動も深めていく。
　次回は11月17日に県教育会館で、日本平和委員会・川田忠明常任理事の講演が予定されている。